
経営理念
信頼と魅力のエクセレント・カンパニー
信頼とは「信用があって、かつ頼りになる」こと。すべての事業の基本です。
魅力とは、企業も人と同様に他の企業とは一味違った価値観と行動様式をもつこと、つまり、京阪産業らしさ、固有性を積極的にもつことです。
信頼が理性の世界なら、魅力は感性の世界。これからの企業には欠かすことのできない両輪です。
そしてこの信頼と魅力を世の中全般に通用する質にまで高めることにより、真のエクセレント・カンパニーになれることを目指します。
行動指針
自ら行動し、自ら創り出す
「自ら行動する」ことの大切さは、まず自ら積極的に行動することによって、さまざまな変化や問題が実感として受け止められるところにあります。
そして、そこで得られた変化や問題に対し、一人一人がもつ能力や個性をベースに、より高い理想を描き、自由で豊かな発想と独創性を発揮し、自らが新しい価値の創造に向かって勇気を持ってチャレンジしていくことです。
相手の立場にたって考え、行動する(お役立ち精神)
私たちの生活は必ず相手があって成り立っています。
仕事にも必ず相手があり、その相手に価値を認められることによって初めて仕事の意義や、やりがいが生まれてきます。
そのためには、あらゆる場面で、事実に基づき、いかに仕事の受け手(お客様)の立場にたった発想ができるかが重要になってきます。
真のお役立ち行動は、この受け手発想から生まれます。
会社の発展と個人の幸福の一致をはかる(人間主体の経営)
どのような時代でも最も大切なのは人そのものです。
組織や集団は、人の進歩向上や、人に幸福をもたらす大切な手段の一つです。
一人一人が生きがいをもって自らの役割を果たすことが、組織や集団の発展につながり同時に私たち自身はもとより、家族をはじめ会社にかかわるすべての人々に幸福をもたらします。
このようなことが実現されてはじめて信頼と魅力あふれる会社になります。
私たちは企業活動のあらゆる側面において、常にこのような人間主体の経営を大切にします。
会社概要
| 称号 | 京阪産業株式会社 Keihan Sangyo Co.,Ltd. |
| 所在地 | 本社 〒540-0008 大阪市中央区大手前1丁目7番24号 京阪天満橋ビル5階 TEL: 06-6943-5241(総務部) 06-6943-5341(営業部) 06-6943-5841(保険部) 06-6943-5341(開発企画室) FAX:06-6943-5882 京都営業所 |
| 設立 | 昭和33年(1958)2月7日 |
| 資本金 | 6,000万円(京阪電気鉄道株式会社 全額出資) |
| 決算期 | 3月 |
| 組織図 | ![]() |
| 役員 |
取締役社長 工藤隆良 専務取締役 越村雅人 常務取締役 江島 隆 取 締 役 掛川昭雄 取 締 役 小川雅人 取 締 役 下條 弘 取 締 役 三浦達也 監 査 役 白塚哲生 監 査 役 高島 亮 監 査 役 内田茂信 |
沿革
| 昭和33年 2月 | 京阪土地興業(株)を天満橋に設立 天満橋商店街の土地建物賃貸管理業務を開始 |
| 昭和36年 1月 | 損害保険代理店業務を開始 |
| 昭和38年 4月 | 京阪天満橋駅構内のモータープール営業開始 |
| 昭和39年 6月 | 本社事務所を京阪淀屋橋ビルに移転 |
| 昭和46年 1月 | 建設資材の販売業務を開始 |
| 昭和51年 6月 | 大阪セメント(株)と特約販売店契約(現、住友大阪セメント) |
| 昭和54年 2月 | 生命保険代理店業務を開始 |
| 昭和54年 5月 | 一般建設業の許可(大阪府知事) |
| 昭和54年10月 | 京都営業所を開設 |
| 昭和57年 4月 | 社名を京阪産業(株)に変更 |
| 平成5年 8月 | 日本セメント(株)と特約販売店契約(現、太平洋セメント) |
| 平成15年 9月 | 本社事務所を京阪天満橋ビルに移転 |
| 平成22年 7月 | 開発企画室を開設 畜産用商品・環境関連商品取扱いを開始 |
環境方針
当社は、京阪グループの環境理念に基づき、建設資材の販売及び工事、損害保険・生命保険代理店業を基幹とした様々な事業活動から生じる環境への影響に配慮し対応していくことを社会的責務と認識し、次の通り「環境方針」を定めます。
1.意識の向上
私たちは、環境への影響を常に考えながら業務に取り組み、環境問題に対する意識の向上を図ります。
2.目的や目標の設定と継続的な改善
私たちは、環境にやさしい事業運営につながる目的や目標を設定し、それらを達成するために仕事の進め方を見直しながら、継続的な改善を推し進めます。
3.重点実施項目
私たちは、当社の事業活動による環境面での影響の特性を考慮し、次の項目について重点的に取り組みます。
(1)エコオフィス運動
事務所の節電、事務用品類の節約
(2)環境改善に寄与する商品や機器の企画・斡旋
1.地下水利用による省エネルギーシステム
2.負荷の少ない水処理システム
(3)環境啓蒙活動の推進
平成23年4月1日
京阪産業株式会社
取締役社長 工藤 隆良




